石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域で、外国漁船が違法操業を繰り返している問題について、加藤官房長官は、ことしに入り、延べ4100隻余りの中国漁船に退去勧告を実施したことを明らかにしました。

能登半島沖の日本の排他的経済水域にある「大和堆」と呼ばれる海域では、外国漁船が違法操業を繰り返すなどしていて、周辺海域での安全操業の確保が課題となっています。

これについて、加藤官房長官は午後の記者会見で、水産庁と海上保安庁が監視活動を継続しているとして、ことしに入り、4日時点で、延べ4137隻の中国漁船に退去勧告を実施したことを明らかにしました。

そのうえで、「わが国の漁業者が安心して操業できるよう、関係省庁が連携して、外国漁船などの監視と警戒にあたり、安全操業の確保に努力したい」と述べました。