マイナンバーカードを健康保険証の代わりに使うことができるよう、医療機関や薬局にカードを読み込むカードリーダーの導入を進めるため、田村厚生労働大臣はシステム改修などにかかる費用の支援を強化する考えを示しました。

マイナンバーカードが、来年3月から健康保険証としても利用できるようになることから、政府は来年3月末までに、医療機関や薬局の6割程度で、カードを読み込むカードリーダーが導入されることを目指しています。

田村厚生労働大臣は記者団に対し、医療機関や薬局からの申し込み率が、10月18日時点で15.3％にとどまっていることを明らかにしました。

そのうえで「ネットワークの構築やシステムの改修などが、まだ十分ではないので、まずは公的医療機関への働きかけを強化し、財政的な支援も含めて、議論をしながら進めていきたい」と述べました。

一方、田村大臣は「オンライン診療」の時限的な措置の恒久化をめぐり29日、河野規制改革担当大臣と平井デジタル改革担当大臣と会談し、「かかりつけ医」を前提に制度の検討を進めていくことで合意したことを明らかにしました。