ベビーシッターが子どもにわいせつ行為をしたとして逮捕される事件が相次いだことを受けて、田村厚生労働大臣は、再発防止を図るため、行政処分の履歴をデータベース化し、自治体間で共有することなどを検討していく考えを示しました。

マッチングサイトを通じて依頼を受けたベビーシッターが、子どもにわいせつ行為をしたとして逮捕される事件が相次いだことを受けて、厚生労働省は、ことし8月から専門家会議で再発防止に向けた対応策を検討しています。

田村厚生労働大臣は記者会見で「わいせつ事案を起こした人には、業務の停止命令を下し、その事実をデータベースで共有、公表することを考えたらどうかという案を提示してもらっている」と述べました。

そのうえで「ベビーシッターは個人の登録も多く、なかなか難しい面もあるが、わいせつ行為は許されることではなく、子どもの心に傷が一生残ることなので、しっかりと厳格化していく」と述べ、行政処分の履歴を自治体間で共有することなどを検討していく考えを示しました。