在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる、日米両政府の実務者協議が始まったことに関連し、茂木外務大臣は記者会見で、日本側の負担分は適切な水準だとして、今後の協議でアメリカ側に理解を求めていく考えを示しました。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐって、日米両政府の実務者による協議が15日始まり、アメリカのトランプ政権が、大幅に増やすよう求めている日本側負担の水準が焦点となる見通しです。

これに関連し茂木外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「在日アメリカ軍の駐留経費は、円滑かつ効果的な活動を確保するうえで、重要な役割を果たしてきていると考えている」と述べました。

そのうえで、茂木大臣は「駐留経費は日米両政府の合意に基づいて適切に分担されている。交渉の際には、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や、わが国の厳しい財政状況などを踏まえ、適切に対応していきたい」と述べ、日本側の負担分は適切な水準だとして、今後の協議でアメリカ側に理解を求めていく考えを示しました。

岸防衛相「財政状況踏まえ適切に」

岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「安全保障環境は一段と厳しさを増していて、日米同盟による抑止力を一層強化したい。駐留経費は、これまでも適切に分担されていると認識しているが、今後、わが国の厳しい財政状況も踏まえて適切に対処していく」と述べました。