観光需要の喚起策「Go Toトラベル」をめぐり、加藤官房長官は、今月から東京発着の旅行を対象に加えたことで需要が増えていることも背景に、割引額を抑えた商品が販売されているとしたうえで、情報提供の在り方も含め対応を検討していることを明らかにしました。

加藤官房長官は午前の記者会見で、「Go Toトラベル」について、記者団から、一部の事業者が割引額を抑えて旅行商品を販売していることへの対応を問われたのに対し、「東京を発着する旅行も事業の支援対象に加えたことによって、特に今月に入りオンライン旅行会社では急激に販売が増加していると聞いている」と述べました。

そして、「多くの旅行者に割り引きを利用いただけるよう、さまざまな措置を講じている中には、割引額を抑えていることもあると承知している」と述べました。

そのうえで、「事業の円滑な実施のため、旅行予約サイトの状況なども踏まえ、観光庁で対応を検討していると承知している。しっかりと情報が提供され利用者が判断できることが大事で、国民の声を踏まえながら検討してほしい」と述べました。