来年の東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、自民党の議員連盟は出場選手や観客など大会に関係する全員が、新型コロナウイルスに感染しているかどうかの検査を受けられるよう求める緊急決議をまとめ、政府に申し入れました。

観光産業の振興を目指す自民党の議員連盟は、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けた緊急決議をまとめ、5日、議員連盟の会長を務める細田元幹事長などのメンバーが、西村経済再生担当大臣らに申し入れました。

決議では海外から訪れるすべての選手や観客などが、入国時に新型コロナウイルスの感染の有無を検査できる体制を整えるとともに、国内の選手や観客、それにボランティアなど、大会に関係する全員が検査を受けられるようにすることを求めています。

これに対し西村大臣は、大会の開催を前提に必要な水際対策を行っていくとしたうえで「無料での検査の拡大のほか、民間による検査の価格を引き下げられないか、分科会で議論してもらう」と述べました。

このあと細田氏は記者団に対し「観客を入れて大会を開催できなければ、観光業をはじめ日本経済に大変な打撃になる。補正予算などを使って、全員に検査する体制をしっかり作ってもらいたい」と述べました。