小中学校の「30人学級」の実現に向けて、自民党の教育再生実行本部は、1クラスの定員を40人以下と定めている「義務標準法」を改正するよう萩生田文部科学大臣に申し入れました。

新型コロナウイルスの影響で休校などを余儀なくされたことを踏まえ、自民党の教育再生実行本部は、子どもたちの学びを保障する指導体制の整備が喫緊の課題だとして、少人数学級の実現に向けた決議を取りまとめ、24日、本部長を務める馳浩衆議院議員が文部科学省を訪れ、萩生田文部科学大臣に文書で申し入れました。

それによりますと、小中学校の1クラスの定員を30人以下とする「30人学級」の取り組みを段階的かつ計画的に進めるため、1クラスの定員を40人以下と定めている「義務標準法」を改正すべきだとしています。

また、公明党も24日、新型コロナウイルス対策として、小中学校の1クラスの定員を30人以下とすることを求める決議をまとめ、近く政府側に申し入れることになりました。