一般労働者の労働時間の調査をめぐり、対象事業所の８％余りでデータに誤りの可能性の高いものが確認されたことについて、加藤厚生労働大臣は、しっかり反省して、厚生労働行政をめぐる今後の調査などに生かす考えを示しました。

厚生労働省が平成２５年に行った労働時間の調査にミスが相次いで見つかり、一般労働者の調査結果を精査したところ、調査の対象となった全国１万１５７５の事業所のうち、８％余りに当たる９６６の事業所でデータに誤りの可能性の高いものが確認されました。

これについて、加藤厚生労働大臣は、閣議の後、記者団に対し、「私たちが示した調査結果の中に、必ずしも正確性が担保されていないものがあったことはしっかり反省して、今後統計を作り、国民に示す際にしっかりと反映していきたい」と述べ、反省を厚生労働行政をめぐる今後の調査などに生かす考えを示しました。

また加藤大臣は、データに誤りの可能性の高いものが含まれていた影響をめぐって、「異常値である蓋然性の高い一般労働者のデータと、裁量労働制に関わるデータを削除して、改めて集計したが、労働時間の調査結果全体に大きな変化があるとは認識していない」と述べました。

働き方改革関連法案 野党は反発

こうした中、１５日午前、衆議院厚生労働委員会の理事会が開かれ、自民党は、１６日委員会を開いて、働き方改革関連法案の審議を行うよう提案しました。

これに対し、野党側は、まずは労働時間の調査の精査結果を踏まえて質疑を行うべきだと主張し、１５日午後、改めて協議することになりました。

野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の西村智奈美氏は、記者団に対し「働き方改革関連法案の信頼性に関わる問題であり、法案そのものを作り直すべきだ。働く人たちの実態を踏まえずに作られた法案で、立法事実は崩れた」と述べました。