新しい政権が発足したあとの国会対応について、立憲民主党など野党側は、新型コロナウイルス対策などの課題が山積しているとして、できるだけ速やかに、衆参両院の代表質問などで本格的な質疑を行うよう、重ねて求めていくことを確認しました。

総理大臣の指名選挙を行う臨時国会について、自民党が、今月16日の召集を検討しているのを受けて、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の国会対策委員長らは、2日、国会内で会談し対応を協議しました。

このなかでは、新型コロナウイルス対策や、公文書管理の問題など、国会で検討を急ぐべき課題が山積しているという認識で一致しました。

そして、新しい政権が発足したあとは、できるだけ速やかに衆参両院の本会議での代表質問や予算委員会の集中審議など、本格的な質疑を行うよう重ねて求めていくことを確認しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「『衆議院の解散、総選挙』ということが、こう間言われているが、体制が新しくなり次第、しっかりとした論戦をしたいし、やらざるをえない。それを全く無視しての『抜き打ち解散』は、国民の理解が得られない」と述べました。

立民 安住氏「自民党の総裁選挙ほとんど終わった」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し、「自民党の総裁選挙は、ほとんど終わったのではないか。1970年代に戻ったかのような派閥政治だ。党員投票を求めていた若い議員たちは、もっと元気よくやるのかと思ったが、『青年の主張』みたいに、ただ言って終わりだ。決定の現場に行くと、『はい、負けました。両院議員総会で』と認めたのも、失礼な言い方だが、ちょっと幼稚だ」と述べました。