安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙をめぐり、自民党の石破元幹事長は、記者会見し「国民の納得と共感のもとに政策を実行することが課せられた責任であり、総力を挙げて積極果敢に取り組みたい」と述べ、立候補を表明しました。

自民党の石破元幹事長は、午後4時半から記者会見し「国民を信じない政治が、国民から信頼されるはずはなく、誠実に、謙虚に、真正面から逃げることなく訴え、国民の納得と共感のもとに政策を実行することが、次の時代に課せられた責任だ。総力を挙げて積極果敢に取り組みたい」と述べ、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙に立候補することを表明しました。

また、安倍政権からの継続性について「継承しなければならないのは政治の安定だ」とする一方、「株価や企業の利益は上がったが、低所得者の所得を上げることは、十分に実現できておらず、地方の雇用と所得の問題は道半ばだ」と指摘しました。

そして、外交については「アメリカのトランプ大統領や、ロシアのプーチン大統領との関係など、安倍総理大臣の努力で外交関係が強化された。これを、政府と政府、国と国、国民と国民の関係に広げ、日米同盟や日ロ関係の強化や、拉致問題の解決などに取り組みたい」と述べました。

石破氏は、衆議院鳥取1区選出の当選11回で、63歳。

自民党の第6派閥、石破派の会長を務めています。

銀行員を経て、昭和61年の衆議院選挙で初当選しました。

平成5年に、政治改革法案の取り扱いをめぐって、野党が提出した宮沢内閣に対する不信任決議案に賛成し、自民党を離れ、その後、新生党、新進党を経て、平成9年に自民党に復党しました。

その後、防衛庁長官、農林水産大臣、自民党の政務調査会長などを歴任しました。

石破氏が総裁選挙に立候補するのは今回が4回目で、自民党が政権を奪還する直前の平成24年の総裁選挙では、5人の候補者のうち、最も多くの党員票を獲得しましたが、国会議員票とあわせた得票が過半数に届かず、決選投票の結果、安倍総理大臣に敗れました。

第2次安倍内閣の発足後は、党の幹事長、そして、初代の地方創生担当大臣として、安倍政権を支えましたが、平成28年の内閣改造で、安倍総理大臣から閣内にとどまるよう打診されたのを固持して以降、閣外で、安倍総理大臣と距離を置きながら、「ポスト安倍」を目指した活動を進めてきました。

そして、安倍総理大臣と争った2年前・前回の総裁選挙では、党員票の4割以上を獲得するなど善戦しました。