政府は今月の月例経済報告を公表し、景気判断について、新型コロナウイルスの影響で「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」としました。個人消費が持ち直しているとして判断を上方修正しました。

政府は22日の関係閣僚会議で、今月の月例経済報告をまとめました。それによりますと「雇用情勢」は「感染症の影響により、弱い動きとなっている」として、これまでの判断を据え置きました。

5月は失業者が増加し、完全失業率も2.9％に悪化したためです。

一方で「個人消費」は、外食の売り上げが回復しつつあることや、エアコンやテレビなど、主な家電製品の販売額が去年を上回っていることから「このところ持ち直している」として、2か月連続で上方修正しました。

現金10万円の一律給付が進んだことも、消費を下支えしているとしています。

また、「輸出」は「下げ止まりつつある」、「企業の生産」は「このところ一部に持ち直しの兆しもみられる」などとして、いずれも上方修正しました。

これらを踏まえて政府は、今月の景気判断について「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」としました。

景気判断は5月まで「急速な悪化」となっていましたが、その後2か月連続で上方修正されました。

先行きについては、感染症が国内外の経済に与える影響に注意が必要だとしています。