妊婦の血液を分析して赤ちゃんの染色体に異常があるかを調べる「新型出生前検査」をめぐっては学会の認定を受けずに検査を行う医療機関が増えているとされています。その実態について厚生労働省が調査したところカウンセリングなどの体制が十分でないことが分かりました。

「新型出生前検査」は妊婦の血液を分析して胎児にダウン症などの3つの染色体異常があるか判定する検査で、専門的なカウンセリングを妊婦に行うなど一定の条件を満たした病院が日本医学会の認定を受けて実施していますが、認定を受けずに検査を行う医療機関＝「非認定施設」も増えているとされています。

厚生労働省はその実態調査を行い、22日、開かれた専門家会議で調査結果を報告しました。

それによりますと「非認定施設」は54か所確認され、美容外科など美容系の診療科が多かったということです。

ところが、「非認定施設」で行われた検査の件数については、ほとんどの施設から調査への協力が得られず、判明しませんでした。

アンケート調査に協力した「非認定施設」は9か所にとどまり、このうち専門的なカウンセリングを実施していないところが4か所、希望者にしか実施していないところが1か所ありました。

事前に十分なカウンセリングを行っている「認定施設」では、検査を辞退する妊婦が一定数いますが、これらの施設では辞退する妊婦はほとんどいなかったということです。

さらに検査結果については「認定施設」のほとんどが対面で伝えていたのに対し、「非認定施設」では、郵送や電子メール、電話も利用していて、結果が与える影響に比べると不十分な体制だったということです。

厚生労働省は、ことし秋にも新たな検討の場を設置して必要な対策を議論することにしています。