22日から始まる「Ｇｏ Ｔｏトラベル」をめぐり、政府と与野党の連絡協議会では、与野党双方から、意思決定の過程を明らかにするよう求める意見が相次ぎました。

連絡協議会には、政府から西村官房副長官が、与野党から政策責任者らが出席しました。この中で、国土交通省は、22日から始まる「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、東京を割り引きの対象から外したことに伴うキャンセル料を補償することなどを説明しました。

これに対し、与野党双方から「なぜ突然、実施を前倒ししたり、東京を除外したりしたのか」などと、意思決定の過程を明らかにするよう求める意見が相次ぎました。

また、立憲民主党など野党側は、さらなる感染拡大を防ぐため、感染の実態をより正確に把握できるような検査体制を構築すべきだと指摘しました。

立憲民主党の逢坂政務調査会長は、記者団に対し「『Ｇｏ Ｔｏトラベル』は議論のプロセスがはっきりせず、どういう経過で決まったのか全く分からない。政策判断が闇の中だという印象だ」と述べました。