観光などの消費を喚起するため、政府が実施する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の、実施時期が当初の予定から遅れることについて、野党側の会合では、夏休みの需要の喚起につながらないとして、批判が相次ぎました。

「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」をめぐっては、運営事務の委託費が高すぎると批判が出たことなどから、政府は委託先を決める公募の手続きをやり直し、事業の開始が、当初の来月下旬から8月に遅れる見通しです。

これについて、30日野党側が行ったヒアリングで、出席した議員からは「7月に予約した場合も事業の対象にしなければ、観光需要を喚起することにはつながらない」などと、事業の遅れを批判する意見が相次ぎました。

また、「持続化給付金」をめぐって、政府が29日からフリーランスなどの個人事業主も、新たに対象としたことについて「申請の条件が厳しすぎる」などとする意見が相次ぎました。