新型コロナウイルスの感染拡大が収束したのちに消費を喚起するために行う「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、赤羽国土交通大臣は16日から観光分野の委託先の公募を始めたことを明らかにし、選定にあたっては透明性の確保に努める考えを強調しました。

観光や飲食などの消費を喚起する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」については運営事務の委託費が高すぎるなどと批判が出て、政府は委託先を決める公募の手続きをいったん中止し、分野ごとに改めて公募することになりました。

観光分野を担当する赤羽国土交通大臣は記者会見で、今月16日から29日までの期間で委託先の公募を始めたことを明らかにし「8月の夏休みの早い段階での事業開始を目指して準備を進める」と述べました。

そして委託先の選定について「審査を行う委員会には外部の有識者を含めるとともに、事業者から提案される委託費の妥当性については全体の配点の3分の1を占める重要な評価項目に位置づけた」と述べ、審査プロセスの客観性や透明性の確保に努める考えを強調しました。

観光分野の事業では委託費の上限を2294億円としていますが、赤羽大臣は「金額は上限であって、経費が適正か審査する」と述べました。