子育てしやすい環境作りに向け、全国知事会は養育費の支払いが滞らないようにする仕組みの整備などを森法務大臣に要望しました。

全国知事会で子どもや家庭の支援に関する作業チームのリーダーを務める滋賀県の三日月知事は、19日、法務省を訪れ、森法務大臣に子育てしやすい環境作りに向けた要望書を手渡しました。

要望書では、離婚後に養育費の支払いを受けられていないひとり親を支援するため、支払いが滞らないようにする仕組みをつくることや、国が立て替える制度を創設するよう求めています。

また、いわゆる「児童ポルノ」をめぐり、子どもがみずから撮影したことに伴う被害が年々増加傾向にあるとして、子どもにわいせつな写真を撮らせることなどを禁止する法整備を進めることも求めています。

これに対し森法務大臣は、「養育費の不払いは子どもの貧困にもつながっているという指摘もあるので、知事会と力を合わせて解消に向けて取り組んでいきたい」と述べました。