離婚に伴う子どもの引き渡しのルールなどを定めた改正民事執行法が10日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

改正民事執行法には国内での離婚に伴って、親権を失った親がその場にいなくても、親権を持つ親に子どもを引き渡せるようにすることなどが明記されています。

また子どもの養育費の不払いに歯止めをかけるため、裁判所が不払いを続ける親の銀行口座や勤務先などの情報を照会できる仕組みを設け、財産を差し押さえやすくすることも盛り込まれました。

さらに離婚に関する規定の見直しとは別に、暴力団関係者を不動産の競売から排除するための新たな仕組みも盛り込まれています。

一方、国際結婚の夫婦が離婚した場合でも、原則、親権を持つ親がいれば、引き渡せるようにする改正ハーグ条約実施法も成立しました。