新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあとに消費を喚起するために行う「Go Toキャンペーン」で、運営事務の委託先を決める公募の手続きが中止され、観光分野の公募は改めて観光庁で行うことになり、赤羽国土交通大臣は予算の効率的な執行を図る考えを示しました。

観光や飲食、イベントなどの消費を喚起する「Go Toキャンペーン」については、運営事務の委託費が最大3095億円にのぼり、野党などから高すぎるなどという批判が出て、政府は委託先を決める公募の手続きをいったん中止し、分野ごとに改めて公募することを決めました。

観光分野を担当する赤羽国土交通大臣は9日の記者会見で、委託先の選定について、「事務経費の正当性についても重要な評価項目として、しっかり審査していきたい。また、予算の効率的な執行が図られるよう委託先に適切に指導していきたい」と述べました。

一方、キャンペーンの開始時期については「現時点では未定だが、当初想定していた準備期間に加え、一定の期間を要する可能性がある。観光産業の皆さんは新型コロナウイルスで苦しい状況が続いているので少しでも早く事業を実施できる体制を整えたい」と述べました。

江藤農相「食品産業 委託費の効率的執行で費用を減らせる」

また、飲食分野を担当する江藤農林水産大臣は9日の記者会見で、キャンペーンの実施を担う９人体制の部局を設置したことを明らかにし、「事業の透明性をはかっていくことは当然で国民の信頼を得る努力をしていきたい」と述べました。

また、委託費について江藤大臣は「今の段階で費用を圧縮するということまで明確には言えないが、農水省が持つ食品産業についての知見や経験をいかして効率的に執行すれば、結果的に費用を減らす方向に向かうだろう」と述べ、委託費を抑えたいという考えを示しました。

菅官房長官「“新しい生活様式”と矛盾しない」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「感染症流行の終息状況などを見極めつつ、重大な影響を受けた観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント業の消費喚起や地域活性化を図るものだ。キャンペーンは、感染症対策に取り組む店舗や宿泊施設を後押しし、『新しい生活様式』のもとで消費喚起を支援する取り組みで、両者は矛盾するものではない」と述べ、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」と「新しい生活様式」は矛盾しないという認識を示しました。