押印や書面提出の慣行を見直す一環として、西村経済再生担当大臣は、今月2日から内閣官房と内閣府が民間の事業者と契約する際は、見積書への押印を事業者に求めず、オンライン上の電子契約を促進するなどの取り組みを始めたことを明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、テレワークの推進や手続きの迅速化を図るため、押印や書面の提出が必要な制度や慣行の見直しを進めています。

これに関連して、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「『隗より始めよ』ということで希望する相手には電子契約を原則とするよう事務方に指示し、内閣府と内閣官房で今月2日から手続きを見直した」と述べました。

そのうえで、「今後、さまざまな行政の手続きのデジタル化、オンライン化を進め、できるだけスムーズに手続きを進めていきたい」と述べました。

内閣官房と内閣府では、民間の事業者と契約を結ぶ際、見積書や請求書への押印を事業者に求めず、政府の電子調達システムを利用したオンライン上の電子契約を事業者側に促すということです。