新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付に、オンラインによる申し込みが殺到しているため、自治体では確認作業に追われています。このために書類での申請については、事情が許す人を対象に7月以降の申請を呼びかける自治体も出ています。

新宿区「もうしばらく我慢を」

東京 新宿区では、オンラインでの申請がすでに1万1500件に上っています。

これらについては、世帯主かどうかや口座の情報に誤りがないかなどを1件1件確認する必要があり、20日も職員が対応に追われ、支給は早くて今月末になるということです。

また、書類での申請に必要な資料の送付も、委託する業者に一気に業務が集中している影響で時間がかかり、給付は来月中旬以降になるということです。
新宿区総務部の皆本真喜子副参事は「1日も早く区民の皆様に給付金を届けたいが、1件1件確認をするなど手作業も多いのでもうしばらく我慢していただきたい」と話していました。

中野区「事情が許せば7月以降に申請を」

東京 中野区でもオンラインの申請がすでに1万件近くあって、確認作業に追われています。

今月15日からは申請書類の送付も始めていますが、この中の文書には「直ちに給付が必要な方に迅速に支給するために、ご事情が許せば、7月以降にご申請いただきますようにお願いします」と書かれています。

中野区は「最善の対応をしているつもりだが、それでも34万人の方々に正確に届けようとすると時間がかかってしまう」と話しています。