新型コロナウイルスの感染拡大で品薄が続いているアルコール消毒製品について、加藤厚生労働大臣は記者会見で、インターネットなどでの転売を法律で禁止し、罰則の対象にする方針を明らかにしました。

加藤厚生労働大臣は「アルコール消毒製品のインターネットでの出品や販売の自粛要請に取り組んできたが、依然として高額な転売が後を絶たない。今後経済活動が再開していくことで、需要が一層増大することが見込まれる」と述べました。

そのうえで、「国民生活安定緊急措置法に基づく転売規制の対象にアルコール消毒製品を追加する政令改正を行い、転売した者に対する罰則を科す方向で検討している」と述べ、転売を法律で禁止する方針を明らかにしました。

具体的には、アルコール消毒製品に加えて、特例的に消毒液の代替品として認められているアルコール濃度の高い酒類や除菌シートなどを転売禁止の対象とするということです。

政府はこれに先立って、ことし3月からマスクの転売を禁止していて、違反した場合には1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されることになっています。