新型コロナウイルスの影響で、休校や外出自粛が長期化する中、厚生労働省は、虐待のリスクの高い家庭について、少なくとも週１回は電話や訪問などを通じて状況を確認し、民間団体とも協力して対応に当たるなど子どもの見守り強化策を全国の自治体に示しました。

新型コロナウイルスの影響で学校の休校や外出自粛が長期化する中、子どもの見守りの機会が減り、虐待が増えることが懸念されています。

このため厚生労働省は、子どもの見守り強化策を全国の自治体に示しました。

この中では、虐待のリスクが高い家庭について、まず学校や保育所、市町村など、見守りを担当する機関を決め、少なくとも週１回は電話や訪問などを通じて状況を確認し、必要に応じて支援したり一時保護などにつなげたりするとしています。

そのうえで、各自治体が感染症への対応に追われていることを踏まえ、親子交流施設や食事の宅配などをしている子ども食堂、それに民生委員など民間の団体などとも協力して対応に当たるよう求めています。

厚生労働省は、「地域のネットワークを活用して見守り体制を強化し、支援が必要な子どもや家庭に適切に対応してほしい」としています。