新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた事業者への支援策について、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、新たに、政府と地域の金融機関による「官民ファンド」を活用して事業の継続を後押しする考えを明らかにしました。

この中で、西村経済再生担当大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた事業者に対する支援として、売り上げが大きく落ち込んでいる中堅の飲食店や旅館などを対象に、政府が出資する「地域経済活性化支援機構」と、地域の金融機関が共同で設立している「官民ファンド」を活用し、事業の継続を後押しする考えを明らかにしました。

また、去年やおととしの台風や豪雨災害からの復興目的で設立されたファンドを、今回の対策に活用できるよう規約を改め、ファンドのない地域には、金融機関と連携して新たに設立するとしたうえで、「支援を必要とするところに、引き続き、きめ細かく対応したい」と述べました。

一方、与野党で、家賃の支払いが困難な事業者に対する支援策が検討されていることについて、「与野党協議へのコメントは控えるが、切実な課題だと認識している」と述べ、政府としては、給付金や税金の支払い猶予などの措置を通じて支援していく考えを示しました。

さらに、来月６日までとなっている緊急事態宣言の期間を延長するかどうかの判断について西村大臣は「混乱が生じないよう適切なタイミングで、専門家による諮問委員会を開いて判断する」と述べました。