宮崎県の河野知事は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、接客を伴う飲食店などの「遊興施設」や、パチンコ店などの「遊技施設」を対象に、25日から来月６日までの間、休業要請を行うと発表しました。要請に応じた施設には協力金を支払う方向で検討しているということです。

河野知事は24日、記者会見を開き、接客を伴う飲食店やパチンコ店などに対して、休業要請を行うと発表しました。

河野知事は緊急事態宣言が全国に拡大されたあとも、県内は東京や大阪などとは感染の状況が違うとして、休業要請は行わない考えを示してきました。

しかし、周辺の県が相次いで休業要請を行うことを決める中で、県内の店に県外から多くの人が訪れて感染が拡大するのを防ぐため、方針を変更したということです。

休業要請の期間は大型連休を含む25日から来月６日までです。

また、対象となる施設はスナック、バー、パブ、キャバレー、ナイトクラブやダンスホール、ライブハウス、それにネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックスなどの「遊興施設」と、パチンコ店、スロット店やマージャン店、ゲームセンターの「遊技施設」です。

要請に応じた施設に対しては協力金を支払う方向で検討しているということです。

河野知事は「いま県民の命と健康を守るために徹底すべきことは、県外からの感染をストップすることだ。感染の拡大を防ぎ早期に終息させるためにも、県民には外出の自粛や県外との往来の自粛、それに休業要請への協力をぜひお願いしたい」と訴えました。