新型コロナウイルスの感染者のうち軽症患者などへの対応について、加藤厚生労働大臣は、25の都道府県で宿泊施設などで療養してもらう取り組みや準備が進められているとして、こうした自治体を支援していく考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染者のうち、軽症患者や症状がない人への対応をめぐって、東京都など感染者が急増している地域では、病院の機能を維持し、重症患者の治療を優先するために、宿泊施設などに移ってもらう取り組みを進めています。

加藤厚生労働大臣は記者会見で、これまでに25の都道府県が、こうした取り組みや準備を進めていることを明らかにしました。

そのうえで「医療提供体制がひっ迫してからでは遅いので、それぞれの都道府県で体制の整備や、医療の役割分担が進むよう連携して取り組みたい」と述べ、自治体を支援していく考えを示しました。

また、加藤大臣は、緊急事態宣言が出されてから14日で１週間になることについて「この間、７都府県を中心に患者の数は倍増しているが、一日一日の数字で判断するのは適切ではなく、中長期的に見ていく必要がある」と述べました。