公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人が今後の運用方針を見直したことに関連し、菅官房長官は長期的な観点から年金財政に必要な利回りの確保が重要だとして、運用環境の変化を踏まえて、見直したものだと説明しました。

およそ170兆円の年金積立金を運用するＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は今後５年間の運用方針を見直し、日銀のマイナス金利政策が長期化していることから国内債券の比率を10ポイント引き下げる一方、利回りのよい外国債券の比率を10ポイント引き上げるとしています。

これに関連して菅官房長官は午後の記者会見で、「年金積立金は長期的な観点で運用を行うことが重要であり、株式市場を含む市場の一時的な変動に過度にとらわれるべきではない。引き続き、安全かつ効率的な運用を行っていきたい」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「今回の見直しは長期的な観点から、年金財政上、必要な利回りを確保していくことが重要だ。運用環境の変化を踏まえつつ、専門的な知見に基づいて十分に検討を重ねて行われたものだ」と述べました。