英語の４技能を測定する大学入試の在り方について、自民党の文部科学部会などは、当面は各大学の二次試験で民間試験の活用を推進することが現実的だとする提言を、萩生田文部科学大臣に提出しました。

大学入学共通テストへの英語民間試験の導入延期を受けて、英語の「読む力」、「聞く力」、「話す力」、「書く力」のいわゆる４技能を測定する大学入試の在り方を検討してきた自民党の文部科学部会の高階会長らは17日、萩生田大臣に提言書を提出しました。

この中では「大学入試は各大学の主体性と責任で実施されるもので、４技能の評価についても各大学での積極的な取り組みが期待される」としています。

また大学入学共通テストでも、「話す力」と「聞く力」を評価するシステムを独自に開発できるかどうか、専門的な検討を行うべきとしながらも、当面は各大学の二次試験で、民間試験の活用を推進することが現実的だとしています。

さらに民間試験の活用については今回、延期の理由となった地域格差や経済格差などについて、政府が予算措置を講じるなどの対応が不可欠だとしています。

高階部会長は記者団に対し「大臣からは大学入試は本来、大学が決めることであり、主体性を持って方向性を考えてもらう必要があるという発言があった。幅広くヒアリングを行い、議論したので、提言をしっかり反映した形で大学入試改革が行われることを期待している」と述べました。