新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校をめぐり、萩生田文部科学大臣は、衆議院文部科学委員会で、学校の再開については、各自治体が判断を行う際の目安などについて検討を行う考えを示しました。

この中で、萩生田文部科学大臣は「休校の要請期間となっている春休みの前までというのは、高校や中学、小学校によって異なる。学校を再開するにあたってどういうことに気をつけて、何がクリアできていれば可能なのかという何らかの目安、専門的な意見、各地域の課題などについて整理したい」と述べました。

そのうえで萩生田大臣は「地方任せではなく、文部科学省も一緒になって出口戦略を考えなくてはならない」と述べ、学校の再開について各自治体が判断を行う際の目安などについて検討を行う考えを示しました。

一方、萩生田大臣は参議院予算委員会で、臨時休校に伴い学童保育を行う際に子どもの席の間隔を１メートル以上離して配置するなどの感染防止策を通知したことについて「学童保育などに子どもが急に増えて、飽和状態になったらよくないので、学校の教室も使ってもらいたいという意味で出したが、間違ったメッセージになってる面がある。それぞれの施設や、子どもの実態に応じて柔軟に対応していただきたい」と述べました。