佐川前国税庁長官が先月２７日の証人喚問で文書を改ざんした経緯などの証言を拒否したことについて、麻生副総理兼財務大臣は翌日の記者会見で「人民裁判をやっているのではない。自分の立場を考えながら言うのが当然なのだと思った」と述べました。

この発言については立憲民主党の議員が「国会での証人喚問は私的な断罪でもなく、つるし上げでもない。発言を撤回すべきだ」とただす質問主意書を提出していました。

これに対し政府は６日の閣議で、麻生副総理の発言は刑事訴追を受けるおそれがあるときなどは証言を拒否できる議院証言法で認められた対応であることを述べたものであり「発言は極めて不適切などという指摘はあたらない」という答弁書を決定しました。