インターネット上の「海賊版サイト」の対策を強化する著作権法の改正案をめぐり、自民党の調査会は、ダウンロードを違法とする対象について、著作権者に経済的な損失を与えない「特別な事情がある場合」は除外するよう、萩生田文部科学大臣に申し入れました。

「海賊版サイト」の対策強化をめぐって、政府は去年、ダウンロードを違法とする範囲を広げる著作権法の改正案をまとめましたが、内容が厳しすぎるという声があがり、政府は国会への提出を見送りました。

こうした中、改正案の見直しを検討してきた自民党の調査会が、３日、萩生田文部科学大臣に申し入れを行いました。

この中では、利用者の萎縮を避けるため、ダウンロードを違法とする対象から、著作権者に経済的な損失を与えない「特別な事情がある場合」は除外するよう求めています。

著作権法の改正案については、政府が改めて内容の見直しを行っていて、今国会での提出を目指しています。