在日アメリカ軍の駐留経費の負担をめぐる日米交渉が今後、本格化することに関連し、河野防衛大臣は現在の日本の負担割合は適切だという認識を示しました。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐり、アメリカ側と５年ごとに結んでいる特別協定の期限が、来年３月に迫っていて、政府内では、今後の日米交渉でアメリカが大幅な負担増を求めてくることへの警戒感も出ています。

これについて河野防衛大臣は、記者会見で、「日米同盟はアメリカの前方展開能力を支え、地域の平和と繁栄に大きく貢献してきた。今の負担割合は、非常に適切に行われているし、アメリカも、そのように認識をしていると思っている」と述べました。

一方、河野大臣は、アメリカ側が、全般的な防衛の分担の在り方についても話し合いたいとしていることについて、「防衛協力全般についての議論は、安全保障環境が変わっていく中で、日々、やっていかなければならず、お金の話だけでなく、いろんなことが議題にならなければいけない」と述べました。