中東地域への自衛隊派遣をめぐり、河野防衛大臣は、都内の海上自衛隊の施設で不測の事態への対応などを想定した図上演習を視察しました。そして「しっかりと日数を取って、万全な準備を整えて送り出したい」と述べました。

中東地域への自衛隊派遣について政府は、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するために変更はないとしていて、着実に準備を進めていく方針です。
河野防衛大臣は、東京 目黒区の海上自衛隊幹部学校で、不測の事態が起きた場合の対応などを想定した図上演習を視察し、部隊の運用や情報共有の手順などを確認しました。

このあと河野大臣は、記者団に対し「情勢の変化を見極め、必要な分析を行ったうえで、日本の関係船舶の航行安全に必要な情報収集を強化していきたい。しっかりと日数を取って、万全な準備を整えて送り出したい」と述べました。
一方、河野大臣は、アメリカのトランプ大統領の演説について「『軍事力を持っているが行使するわけではなく、経済力を使って抑止していきたい』ということだった。『中東の平和と安定が重要だ』というのはアメリカ、イランを含め各国の共通理解であり、すべての国が緊張感緩和に向けて動いていただきたい」と述べました。