自民党の二階幹事長は、早期の衆議院の解散に否定的な考えを重ねて示しました。また安倍総理大臣が、来年９月までの党総裁任期を延長して４期目に入ると決意すれば支援する考えを強調しました。

二階幹事長は記者会見で「自民党は常に衆議院の解散・総選挙に備えて万全の態勢を組んでいる。選挙はいつあっても結構だ」と述べました。

一方で「今すぐ解散しなければいけないような課題があるわけではない。オリンピックがあろうが何があろうが、今すぐ解散するというような場面ではない」と述べ、早期の衆議院の解散に否定的な考えを重ねて示しました。

また、来年９月までの安倍総理大臣の自民党総裁任期の延長について「本人の決意が明らかにされれば、自民党みんながもろ手を挙げて強力に加勢してくれるだろう」と述べ、安倍総理大臣が４期目に入ると決意すれば支援する考えを強調しました。

一方、岸田政務調査会長は、記者会見で「党のルールとしては３選までと決まっており、その中で安倍総理大臣が適切に判断すると認識している」と述べました。

また、憲法改正について、二階氏は「慎重のうえにも慎重に対応していかなければいけない」と述べたほか、岸田氏は「国民に憲法改正の議論をみずから考えてもらうことが重要で、地方での会合を通じて、議論を前進できるよう努力したい」と述べました。