日本郵便で、料金別納郵便の支払いに使われた切手を不正に持ち出して換金する不祥事が相次いで発覚した問題について、政府の郵政民営化委員会の岩田一政委員長は、情報開示のしかたなどに問題があるとして改善を求めました。

日本郵便では、料金別納郵便の支払いに使われた切手を不正に持ち出して換金する不祥事が相次いで３件明らかになり、このうち、ことし７月に男性職員を懲戒解雇にした事例は、おとといまで公表されないなど、情報公開のありかたに批判の声が出ています。

これについて金融庁や総務省などから独立した立場で、民営化の進捗（しんちょく）を総合的に検証する政府の郵政民営化委員会の岩田委員長は、記者会見で「現場からトップへの情報の流れに問題がある。情報公開までを含めた情報の流れをきちんとすることが、ガバナンスであり、その意味で今回の問題は、かんぽ生命の不適切な保険販売の問題と同じだ」と厳しく指摘しました。

そのうえで岩田委員長は「日本郵便から『捜査の支障にならない範囲で情報開示のルールを整備したい』という話があったので、改革がしっかり行われることを期待したい」と改善を求めました。