イランのロウハニ大統領の特使として来日したイラン政府の高官がＮＨＫの単独インタビューに応じ、日本政府が検討を進めている中東地域への自衛隊の派遣について「外国の軍隊がこの地域の安定や安全、平和に貢献するとは思えない」と述べ、派遣に反対する考えを示しました。

イランのアラグチ外務次官は、ロウハニ大統領の特使として来日し安倍総理大臣らと会談したあと、3日夜、都内でＮＨＫの単独インタビューに応じました。

この中でアラグチ次官は、日本政府が船舶の安全を確保するためとして、中東地域に自衛隊の派遣を検討していることについて「日本の最終的な決定を待っているところではあるが、いかなる外国の軍隊もこの地域の安定や安全、平和に貢献するとは思えない」と述べ、派遣に反対する考えを示しました。

そのうえで、安倍総理大臣との会談でこうしたイラン側の立場を伝えたことを明らかにしました。

そして、「問題の根源は、アメリカがイランに科している『最強の制裁』や、核合意からの一方的な離脱にある」と述べ、中東地域で緊張をつくりだしている原因は、アメリカにあると強調しました。

また、イランがアメリカへの対抗措置として核合意の制限を破りウラン濃縮活動の強化などを進めていることについて、「われわれが核合意による恩恵を受けることができなければ、必ず次の段階に進む。状況次第では、あらゆる対抗措置を取る可能性がある」と述べ、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察の受け入れ停止を含めた、さらなる措置も辞さない考えを示しました。