ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合への支援策として、茂木外務大臣は来年以降の３年間で30億ドル（3300億円規模）のインフラ開発などへの融資を目指す方針を明らかにしました。

「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けて、安倍総理大臣は先月、ＡＳＥＡＮ諸国との首脳会議で、ＪＩＣＡ＝国際協力機構による出資を増やし、インフラ開発や女性活躍などを支える考えを表明しました。

茂木外務大臣は都内で講演し、「2020年からの３年間で官民合わせて30億ドル規模の資金の動員を目指す。ＡＳＥＡＮ域内隅々まで新たな経済的な選択肢を提供し、自由で公正な経済発展を目指す日本の姿勢の表れだ」と述べ、日本円で3300億円規模の融資を目指す方針を明らかにしました。

一方、茂木大臣は、国会審議が大詰めを迎えている日米の貿易協定について「アジア太平洋地域で、同盟国であるアメリカのプレゼンスの確保は不可欠だ。日米貿易協定はアジア太平洋の自由経済圏にアメリカをつなぎ止める役割も果たす」と意義を強調しました。