消費税率の引き上げに伴う負担軽減策として導入された「プレミアム付き商品券」の購入申し込みが、対象者の４割程度にとどまっていることが分かり、安倍総理大臣は、利用を呼びかけるよう関係閣僚に指示しました。

政府の経済財政諮問会議では、消費税率の引き上げから１か月余りが経過したことを受けて、最近の経済情勢や対策の進捗状況などが報告されました。それによりますと、自動車や住宅などの駆け込み需要や反動減は見られるものの、５年前に８％に引き上げた時と比べて小さくなっているとしています。

一方、負担軽減策として、低所得者と乳幼児のいる子育て世帯を対象に販売されている「プレミアム付き商品券」は、先月25日の時点で、購入の申し込みをした人が対象者の42％にとどまっているということです。

またキャッシュレス決済のポイント還元制度については、11日の時点で93万店が参加を申請しているものの、来週までに参加できるのは77万店の見込みで、決済事業者に審査の迅速化を要請していることも報告されました。

これを受けて安倍総理大臣は、「対策は税率引き上げによる経済への影響を十二分に乗り越えるよう講じたものだ。国民にメリットがさらに広がるよう、広報活動を含め、引き続き着実に実施してもらいたい」と述べ、利用を呼びかけるよう関係閣僚に指示しました。