相次ぐ閣僚の辞任を受けて、ＮＨＫの「日曜討論」で与党側は、引き締めを図り法案などの審議を進めたいという考えを示しました。一方、野党側は、今週開かれる予算委員会で安倍総理大臣の任命責任を追及していく考えを強調しました。

自民党の新藤政務調査会長代理は「誠に残念だ。国会が不正常になってしまった原因が内閣にあるわけで、おわびしなければならない。一刻も早く正常化を果たして、大切な法案の議論を始めたい。国政を前に進めていく責任が内閣にあり、私たち与党にある。緊張感を持って、しっかりと対応してもらいたいと思うし、与党側としても、さらに引き締めていこうではないかと肝に銘じたい」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は「短期間に２人も閣僚が辞任するのは、本来ありうべからざることだ。反省しつつ国政を前に進めていくことで、与党・政府としての責任を果たしていきたい。しっかりと脇を固めて襟を正して政治を進めていかなければならない」と述べました。

立憲民主党の逢坂政務調査会長は「閣僚の選任が適材適所で行われているのか問題がある。安倍総理大臣は『責任は自分にある』と言うが、具体的にどのような責任の取り方をするのかといえば何もしない。しっかり説明し、国民と真正面から向き合う姿勢を明らかにすべきだ」と述べました。

国民民主党の後藤政務調査会長代行は「多少よくないうわさがあっても親しい議員を大臣に据えた安倍総理大臣の任命責任は重く、『何とかなる』という思いがあったのではないか。予算委員会では、木で鼻をくくったような答弁ではなく、しっかり説明してほしい」と述べました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は「法務大臣が辞めたからといって法務委員会以外の委員会を開会しない理由はない。日程が決まっているなら委員会を粛々と開会すべきで、こうした国会改革が必要だ」と述べました。

共産党の笠井政策委員長は「内閣総辞職に値する異常事態だ。安倍総理大臣は『任命責任はある』と言うが、辞表を受理しただけで説明していない。事実を徹底して調査し、真相を解明することが必要だ」と述べました。

英語民間試験の延期については

自民党の新藤政務調査会長代理は「見送りの決定で混乱を招き、全国の受験生に心配をかけ、おわびを申し上げなくてはいけない。申し訳なく思っている。一方で、よくここで踏みとどまったという声もある。混乱が避けられないまま、入っていくわけにはいかないギリギリの決断だったことも事実だ。萩生田大臣のもとで、しっかりと検討して、万全の態勢を組むことが重要だ」と述べました。

立憲民主党の逢坂政務調査会長は「専門家や高校生などから、さまざまな問題が指摘されていたのに、全く耳を貸さず、ここまで引っ張った政府の責任は甚大だ。民間に任せるのは相当大きな問題で、教育の機会の平等を確保するために政府がしっかり関わるべきだ」と述べました。