自治体の自主的な合併を円滑に進めるための「市町村合併特例法」について、政府の地方制度調査会は、合併という選択肢は引き続き必要だとして、来年３月末までの法律の期限を延長すべきとする答申を安倍総理大臣に提出しました。

政府の地方制度調査会は、来年３月末に10年間の期限が切れる現在の「市町村合併特例法」の取り扱いについて答申を取りまとめ、30日、市川晃会長が安倍総理大臣に提出しました。

答申では、人口減少や高齢化の急速な進行が見込まれるなか、自主的な市町村合併という選択肢は、行財政基盤を強化するための手法の１つとして引き続き必要だとして、合併を円滑に進めるための特例措置を設けた、今の特例法の期限を延長すべきだとしています。

安倍総理大臣は「地方の活力なくして日本の活力なしというのが安倍政権の基本方針だ。答申の趣旨の実現に努めていく」と述べました。

政府は今後、法律の期限を延長するための改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討することにしています。