野党議員が政府側に通告した質問内容が事前に外部に漏れていた問題をめぐり、政府は29日の閣議で質問通告の文書は行政文書に該当するものの、国家公務員法で守秘義務が課される「秘密」にあたるかどうかは個別具体的に判断すべきだとする答弁書を決定しました。

国家戦略特区をめぐり、国民民主党の議員が政府側に通告した質問内容が事前に外部に漏れていた問題をめぐり、立憲民主党の熊谷裕人参議院議員は、質問通告の文書は行政文書にあたり、国家公務員法上、守秘義務が課されるのではないかとただしました。

これに対し、政府は29日の閣議で答弁書を決定し、「質問通告の文書は、行政機関の職員が職務上取得した文書であって、行政機関が組織的に用いるものとして保有しているものは、公文書管理法の『行政文書』に該当する」としました。

そのうえで、国家公務員法で、守秘義務が課される「秘密」に該当するかどうかは、事案に即して個別具体的に判断すべきだとしています。