重度の障害がある人が働く際、公費による介護サービスが受けられない問題について、加藤厚生労働大臣は、制度の見直しに向け、全国の事業所を対象に、障害者の就労状況などの調査を行い、来月中に調査結果をとりまとめる考えを示しました。

重度の障害がある人の介護サービスは、大部分の費用が公費でまかなわれますが、利用者が仕事をする場合、通勤や就労に対する介助は公費負担の対象外となっています。

これについて加藤厚生労働大臣は18日午後、東京都内で記者団に対し「まず実態を調べることからスタートし、スピード感をもって答えを出したい」と述べ、制度の見直しに向け、全国調査を実施する考えを示しました。

調査は、訪問介護サービスを行う全国およそ7500の事業所を対象に今週から行い、障害者の就労状況やニーズなどを聞き取り、来月中に結果をまとめるということです。

加藤大臣は「結果を踏まえて可及的速やかに結論を出したい」と述べました。

この問題をめぐっては、れいわ新選組の議員らも、障害者の社会参加を後押しするため、通勤や就労中の介助も公費負担の対象に加えるよう制度の見直しを求めています。