国会では、10日から衆議院予算委員会で質疑が始まり、午前中、北朝鮮による弾道ミサイルの発射や消費税率の引き上げなどをめぐって論戦が行われました。

この中で、自民党の岸田政務調査会長は、北朝鮮問題の対応について、「政府の説明に大変な歯がゆさを感じている。ミサイルが発射されるたびに『関係国と連携して対応する』という説明だけで済ますのでは国民の不安、不満が募るばかりだ」とただしました。

これに対し安倍総理大臣は、「かつては日本はほとんど制裁もできなかったが、今は法律ができ、最大限の制裁、圧力をかけている。北朝鮮の軍事行動については、引き続きアメリカと緊密に連携しながら、必要な情報の収集、分析、警戒監視に全力を挙げるとともに、ミサイル防衛能力の強化を着実に進めていきたい」と述べました。

また岸田政務調査会長は、消費税率引き上げによる影響の対応について、「必要なら年末の予算編成の時期にも対策を準備する必要があるのではないか」とただしました。

これに対し西村経済再生担当大臣は、「きめ細かく経済状況を把握して分析し、必要が生じれば後手に回ることがないよう機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実施したい」と述べました。

自民党の小渕元経済産業大臣は、自由貿易の推進をめぐり、「世界で保護主義的な動きが台頭しつつある中、日本こそが自由で公正な国際ルール整備の先頭に立たなければならない」と質問しました。

安倍総理大臣は、「アメリカが抜ける中でもＴＰＰ11を成就し、ＥＵとのＥＰＡ＝経済連携協定も発効した。保護主義が台頭した中でこの２つを成し遂げたのは、世界にもよいメッセージになった。さらにレベルの高いルールを目指して、日本が主導権を持ってＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の妥結を目指していきたい」と述べました。

また、憲法改正について、安倍総理大臣は、「国民的な議論・関心が高まっていくことが大切であり、第１党である自民党がその責任を果たすことを期待したい。憲法制定から70年余り経過し、
時代にそぐわないところを改正すべきではないか」と述べました。