野党側が反発して７日の衆議院本会議の開会が遅れる要因となった大島衆議院議長の国民投票法改正案をめぐる発言について、自民党の二階幹事長は「議長の見識で述べたことで、われわれからとやかく言うことではない」と述べ、問題視するものではないという認識を示しました。

７日衆議院本会議は大島議長が継続審議となっている国民投票法改正案について今月５日の講演で「臨時国会で合意を見つけてほしい」と述べたことに、野党側が「議長として越権だ」などと反発し、開会が予定よりおよそ１時間半遅れました。

これについて自民党の二階幹事長は記者会見で「議長として指導力を発揮する立場で、いろいろな意見を言うのは、議長の見識において行われることだ。われわれからとやかく言うことではない」と述べ、問題視するものではないという認識を示しました。