幼児教育と保育の無償化をめぐり、補助金を目当てに利用料を引き上げる、便乗値上げの可能性のあるケースが確認されていることについて、加藤厚生労働大臣は「合理的な理由のない引き上げはあってはならない」と述べ、制度への理解を求めました。

今月から始まった幼児教育と保育の無償化では、施設の利用料が補助金などとして国から支払われますが、この補助金を目当てに利用料を引き上げる、便乗値上げの可能性のあるケースが認可外の保育施設で確認されています。

これについて加藤厚生労働大臣は４日の閣議後の会見で、「保育料などの引き上げに際し、合理的な理由がない、または、理由をきちんと説明できないということはあってはならない」と述べました。

そのうえで、「幼児教育と保育の無償化の趣旨をしっかり踏まえていただいて、対応していただきたい」と述べ、制度への理解を求めました。

一億総活躍担当相「実態を把握し厳正に対処」

少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣は、実態を把握し、必要に応じて厳正に対処する考えを示しました。

今月１日に始まった幼児教育と保育の無償化をめぐっては、国からの補助金を目当てに利用料を引き上げる便乗値上げが懸念されていて、認可外の保育施設や幼稚園で、便乗値上げとみられるケースが相次いで確認されています。

これについて、少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、「無償化は少子化対策の大きな一歩になるものだ。本来の趣旨を理解し、便乗値上げは慎んでもらいたい」と述べました。

そのうえで、「よくよく調査をして必要なことがあれば、厳正に対処していきたい」と述べ、関係省庁や自治体と連携して実態を把握し、必要に応じて対策を講じる考えを示しました。