幼児教育と保育を無償化するための改正「子ども・子育て支援法」の省令の条文に、多数の誤りがあったことについて宮腰一億総活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で、条文の誤りは全体でおよそ80か所に上ったことを明らかにしました。

改正「子ども・子育て支援法」の成立を受けて、政府は、幼児教育と保育の無償化の対象となる施設や運営の基準などを定めた省令を施行しましたが、この条文に43か所の誤りが見つかり、先月30日の官報に掲載し、訂正しました。

これについて、宮腰一億総活躍担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、条文の誤りは全体でおよそ80か所に上ったことを明らかにしました。

宮腰大臣の説明によりますと、すでに訂正した43か所は、今後、自治体が定める条例に引用される部分にあたることから先行して対応し、残りの訂正か所は、今月中に官報に掲載する予定だということです。

宮腰大臣は、「初歩的なミスが多く、言い訳がきかない。地方自治体の現場で、実務に支障を来すことがないよう、丁寧に説明・周知してまいりたい」と述べました。