関西電力の会長や社長など経営幹部６人が、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ１億8000万円の資金を一時、受け取り、税務当局からの指摘を受けて、所得税の修正申告をしていたことを会社が明らかにしました。

関西電力によりますと、税務当局から指摘を受けたのは八木誠会長や岩根茂樹社長ら経営幹部６人です。６人は、2017年までの７年間に、関西電力高浜原発がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ１億8000万円の資金を一時、受け取っていたということです。

会社の説明では、経営幹部たちは、受け取った資金の返却の機会をうかがい、儀礼の範囲のもの以外は、すでに元助役側に返却を終えたということです。

また税務当局からは、資金を返却しても一部、所得税の課税対象に該当するものがあるとの指摘を受けて、すでに修正申告を済ませているということです。

高浜原発では、保守点検などで多くの関連工事がある中、元助役に工事に関わる地元の建設会社から巨額の資金が流れていたとの指摘も出ています。

地元自治体の元助役から、不透明な資金が原発を運転する電力会社の経営幹部に渡っていたことには、批判の声があがりそうです。

関電会長「個人的なことはお答えしない」

関西電力の八木誠会長は27日午前７時半すぎ、大阪・高槻市内の自宅前で報道陣の取材に応じ、「午前11時に社長が会見する」と述べました。
そのうえで会長自身が資金を受け取ったのかとの質問に対しては、「個人的なことについては一切お答えしない」と述べました。