太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国が仲裁委員会の開催に応じなかったことを受けて日本が強く抗議したことに対し、韓国大統領府は「われわれが国際法違反だという日本の主張は誤っている」と反論し、反発の度合いを強めています。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、日本政府が日韓請求権協定に基づいて第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めていましたが、韓国政府は18日の最終期限までに応じませんでした。

このため河野外務大臣は19日午前、ナム・グァンピョ（南官杓）駐日大使を外務省に呼んで強く抗議するとともに、韓国の対応を批判する談話を発表しました。

これを受けて韓国大統領府のキム・ヒョンジョン（金鉉宗）国家安保室第２次長は午後、記者会見し「われわれが国際法違反だという日本の主張は誤っている」と真っ向から反論しました。

そのうえで日本による輸出規制も念頭に「自由貿易原則など国際法に違反しているのはむしろ日本であり、そもそも『徴用』という反人道的な不法行為で国際法に違反したのは日本だ」と主張しました。

そしてキム次長は「日本が設定した恣意（しい）的で一方的な期限に同意したことはない」としたうえで、日本側と共感できる合理的な案を議論したいとする立場を改めて強調しました。

そのうえでキム次長は日本政府に対し、輸出規制を撤回するとともに追加的な措置に踏み切らないよう強く求めました。