韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体などの原材料の輸出の規制を厳しくしたことについて、西村官房副長官は記者会見で過去に不適切な事案があったとしたうえで、輸出管理をめぐって意思疎通ができていないことなども理由として挙げました。

日本政府は半導体や有機ＥＬパネルの製造などで使われる３品目の原材料について優遇措置を見直し、半導体などの原材料の輸出の規制を厳しくしました。

これについて西村官房副長官は記者会見で「今回の決定の背景に不適切な事案があったのは事実だ。ただ具体的内容についてコメントすることは差し控えたい」と述べました。

そのうえで「韓国との間で、輸出管理をめぐって少なくとも３年間以上、十分な意思疎通、意見交換が行われていないことが背景にあるのも事実だ」と述べ、過去に不適切な事案があったことや意思疎通ができていないことを理由として挙げました。