地方議員のなり手不足が深刻化していることを受けて、石田総務大臣は、背景や対策などを考える有識者検討会を設置し、今月中にも初会合を開いて検討を進める考えを示しました。

ことし４月に行われた統一地方選挙では、41の道府県議会議員選挙で無投票当選者の割合が過去最高を更新するなど、各種の選挙で無投票が相次ぎました。

これに関連して、石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で「地方議員のなり手不足は深刻な状況だ。今後の地方議会の在り方について幅広く検討を行う必要がある」と述べ、なり手不足の背景や対策などを考える有識者検討会を今月中にも設置する考えを示しました。

メンバーには地方自治の専門家のほか、地方議会の代表者も加わる見通しで、総務省は今月中にも初会合を開き、検討を進めることにしています。

地方議員のなり手不足をめぐっては、去年、当時の野田総務大臣のもとで設置された研究会が、議員の兼業や兼職を認めることなどを盛り込んだ報告書をまとめていますが、今回、地方議会の代表者も加えた新たな検討会で仕切り直す形となりました。