野党側が衆参両院で求めている予算委員会の集中審議について、与党側は「それぞれの常任委員会で対応すべきだ」などとして、開催には応じられないという考えを改めて伝えました。

野党側は消費税率の引き上げや外交問題などをめぐって政府の考えをただす必要があるとして、衆参両院の予算委員会で速やかに集中審議を開催するよう求めています。

５日開かれた参議院予算委員会の理事懇談会で、与党側は「政府側とも協議したが、集中審議の開催には応じられない」と伝えました。

これに対し、野党側は「参議院の規則に基づいて予算委員長の判断で決めるべきだ」などと主張し、７日再び理事懇談会を開いて協議することになりました。

一方、衆議院では予算委員会の与野党の筆頭理事が会談し、与党側は問題を所管する常任委員会で対応すべきだとして、集中審議の開催には応じられないという考えを改めて伝えました。